【企業名】
株式会社日本経済新聞社
【職種名】
【日経新聞／在宅可】事業企画（BtoB SaaS事業）◆戦略策定～実行推進◎顧客に最適なデータを提供
【仕事内容(概要)】
【日経新聞／在宅可】事業企画（BtoB SaaS事業）◆戦略策定～実行推進◎顧客に最適なデータを提供
【具体的な仕事内容】
【国内最大級の掲載メディア「日経」／大きな裁量で事業運営◎自然言語処理などの最先端の技術に関わる経験を積む◎土日祝休み・年休120日】
■業務内容：
法人向け（BtoB）SaaS事業の事業企画として、事業成長のための計画立案から具体的な戦略策定、戦略・施策の実行をチームと一体となって推進する業務をお任せします。
■業務詳細：
◎当社では、日本経済新聞を中心に日々送り出している膨大なマクロ経済や企業のニュース、数値情報などを生かした、複数の法人向けデータベース事業を長年展開しています。
◎その中の一つの事業における事業企画担当として、単年の収支目標達成のための事業計画策定と実行および中長期的な事業成長に向けた戦略立案を、営業、マーケティング、コンテンツ、企画開発などのチームと一緒に裁量とスピード感をもって進めていただきます。
■魅力：
◇事業運営について大きな裁量を持った意思決定をすることができます。
◇自然言語処理や機械学習技術など最先端の技術に関わる経験を積むことができます。
◇複数の関係するチームをまとめながら事業を運営する経験を通して、マネジメントスキルを磨くことができます。
◇法人向けSaaS事業の企画開発、営業、マーケティング、CSなど幅広いプロセスに携わることができるため、事業を俯瞰して推進していく経験を得ることができます。
【対象となる方(概要)】
学歴不問
【対象となる方(詳細)】
＜応募資格/応募条件＞
■必須条件：
・法人向けSaaS事業において、事業企画、営業企画など数値計画や戦略を立て、自ら実行した経験
■歓迎条件：
・法人向けSaaS事業の営業、インサイドセールス、マーケティング、カスタマーサクセスいずれかの経験
・エンジニアと連携した事業企画やプロダクト企画の経験
・法人向けサービスのプロダクトマネージャー経験
・データドリブンでKPI測定・改善施策を実行した経験
・事業を大きく成長させた経験
・コンテンツに関する事業経験
＜語学補足＞
【必須】日本語ビジネス会話レベル以上
【勤務地】
＜勤務地詳細＞
本社
住所：東京都千代田区大手町1-3-7
勤務地最寄駅：地下鉄千代田線／大手町駅
受動喫煙対策：屋内喫煙可能場所あり
【アクセス】
＜勤務地補足＞
・全社員を対象にした在宅勤務制度（リモートワーク）を導入しています。
・出社率は各職場によりますが、フルリモート（出社無し）は認めていません。
＜転勤＞
当面なし
＜在宅勤務・リモートワーク＞
相談可（在宅）
＜オンライン面接＞
可
【住所設定】
本社／東京都千代田区大手町1-3-7 [最寄り駅]大手町駅(東京都)
【勤務時間】
＜労働時間区分＞
専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：7時間30分
休憩時間：60分
時間外労働有無：無
＜標準的な勤務時間帯＞
9:30～17:00
【雇用形態】
正社員
【期間】
＜雇用形態補足＞
期間の定め：無
＜試用期間＞
6ヶ月
【給与】
＜予定年収＞
700万円～1,000万円
＜賃金形態＞
月給制
＜賃金内訳＞
月額（基本給）：450,000円～700,000円
＜月給＞
450,000円～700,000円
＜昇給有無＞
有
＜残業手当＞
無
＜給与補足＞
※上記年収は、想定年収です。住居費補助、子手当などの各種手当を含む金額です。
※基本給は経験・能力等を考慮の上、当社規定により決定します。
■昇給：原則、年1回
■賞与：夏季・冬季
賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
月給(月額)は固定手当を含めた表記です。
【待遇・福利厚生 各種制度】
通勤手当、家族手当、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、厚生年金基金、退職金制度
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：会社規定に基づき支給（社内規定による）
家族手当：子手当・教育手当
住宅手当：住居費補助（基礎額＋勤務地加算＋賃貸加算）
寮社宅：社内基準による
社会保険：補足事項なし
厚生年金基金：補足事項なし
退職金制度：補足事項なし
＜教育制度・資格補助補足＞
新入社員研修、フォローアップ研修、語学研修
＜その他補足＞
・確定拠出年金、財形貯蓄制度、住宅融資制度、グループ保険制度
・保養所（静岡県伊豆山に日経健保直営の保養所あり）
・全国各地の契約宿泊施設を優待料金で利用可能
・診療所（東京本社・大阪本社のみ）※支社の中には一般の病院と診療契約を結んでいるところもあります。
・マタニティー休暇、出産祝い金、産前産後休暇、配偶者出産休暇、ベビーシッター法人割引制度、育児短時間勤務制度（男性の取得実績あり） 等
株式や投機性の高い金融商品の取引には制限があります（就業規則で規定）。
【休日・休暇 その他】
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇2日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数120日
・年次有給休暇：初年度は入社月による、2年目以降20日
・結婚休暇（10日）、育児休業、介護休業、永年勤続者慰労休暇など
【事業概要】
■事業内容：
新聞を中核とする事業持ち株会社として、雑誌、書籍、電子メディア、データベースサービス、速報、電波、映像、経済・文化事業等を展開
■事業の特徴：
歴史と伝統に裏打ちされた正確な報道と、時代に即応した新たなコミュニケーションのあり方を追い求めています。複合メディアである日経は顧客の課題解決に必要な手段を提案します。
（1）ステートメント…複合メディアを目指すと同時にグローバル展開を加速させてきました。メディアとしての信頼を礎に様々なビジネスも展開していきます。
（2）歴史／伝統…「中外物価新報」として1876年（明治9年）に誕生して以来、題号は3回変わりましたが、客観的で冷静な報道姿勢は不変です。
（3）複合メディア…読者のニーズにきめ細かく対応するため、紙媒体のほか、複合メディア戦略の中核を担う電子版の双方で質の高い情報を届けています。
（4）グローバル展開…2015年に英フィナンシャル・タイムズ（FT）・グループを日経グループ傘下に。FTとともに世界最高のビジネスメディアを目指します。
■企業の特徴：
・日経は2021年に創刊145周年を迎えました。前身である「中外物価新報」の創刊以来、中正公平の旗を掲げて、経済を中心に質の高い言論報道を貫いてきました。「NIKKEI」ブランドは信頼の代名詞として国内外から高い評価を得ています。インターネット革命により、世界のメディアは歴史的な転換期に直面していますが、ネット空間で玉石混淆のおびただしい情報が飛び交う時代だからこそ、鍛え抜かれた言論と正確な情報を提供する新聞の役割が一段と重要になっています。
・日経は、英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）を発行するフィナンシャル・タイムズ・グループを日経グループの新たな仲間として正式に迎え入れました。FTという力強いパートナーとともに、日経、FTグループはグローバルなビジネスに欠かせないメディアとして皆様の期待に応えるため、世界で最も信頼される経済ジャーナリズムを実現し続けます。
【郵便番号】
1008066
【所在地】
東京都千代田区大手町1-3-7
【設立年 補足】
1876年12月
【従業員数】
3,023名
【市場】
非上場
【資本金】
2,500百万円
【売上高】
393,813百万円
【経常利益】
19,585百万円
【平均年齢】
45歳
【HPリンク先】
https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/