有事は被災地支援をリードし、平時は全国に備えを広げる事業企画推進

団体紹介 カタリバは、どんな環境に生まれ育った10代も、未来を自らつくりだす意欲と創造性を育める社会を目指し、2001年から活動しています。現在では職員数200名、経常収益15億円を超え、国内でも有数の教育NPOに成長しました。 高校生のためのキャリア学習プログラムから始まり、東日本大震災以降は子どもたちへの居場所提供、コロナ禍以降はデジタルツールを活用したオンラインの子ども家庭支援を行うなど、社会の変化に応じて様々な教育活動に取り組んでいます。 ▶採用説明資料 https://bit.ly/3V15ufB(https://bit.ly/3V15ufB) 募集背景 カタリバはこれまで下記の大規模災害等において、現地のニーズや状況に応じて期間や支援内容を設計し、主に子どもたちの心のケアと居場所づくりや教育行政・学校支援に取り組んできました。 ●東日本大震災（2011年） └ 岩手県大槌町(https://www.katariba.or.jp/activity/project/otsuchi/) └ 宮城県女川町(https://www.katariba.or.jp/activity/project/onagawa/) ●熊本地震（2016年）(https://www.katariba.or.jp/magazine/article/mailmagazine190411/) ●平成30年7月西日本豪雨（2018年）(https://www.katariba.or.jp/news/2018/10/10/12381/) ●令和元年台風19号（2019年） └ 宮城県丸森町(https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report200330/) └ 長野県長野市(https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report191025/) ●令和2年7月熊本豪雨（2020年）(https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report200731/) ●令和3年7月伊豆山土砂災害（2021年）(https://www.katariba.or.jp/magazine/article/report210902/) ●令和6年能登半島地震・能登豪雨（2024年）(https://www.katariba.or.jp/news/2024/09/23/43420/) 2019年8月には、これらの経験を活かして災害時子ども支援「sonaeru」をリリース。被災状況は異なっても、子どもたちに起こる課題・子どもたちを支える行政や民間の間で起こる課題には共通性があり、平時からその課題への対応方法を決めておくことで、いざという時に迅速に子どもたちの支援ができるのではないか？という構想からのプロジェクトです。 この「備え」によって、令和6年能登半島地震の際には発生から3日で子どもたちの居場所づくりを開始、その後7つの市町に11の拠点を展開することができました。 カタリバは、発災後の不安な時期を少しでも減らすことが、子どもたちの数年後の未来を変えると考えて、スピードを重視した支援にこだわっています。今回の「sonaeru」チームの募集は、いつどこで起こるかわからない災害に対して迅速な支援を行うための増員採用です。災害によって子どもたちが夢や未来を諦めることがないように、現場の最前線で平時・有事問わず多様なステークホルダーを巻き込んでプロジェクトを前に進める人材を求めています。 仕事内容 ＜災害時の仕事内容＞ 大規模災害が発生した際には、速やかな情報収集の上、現地にて早期に支援を開始します。 調査および現地業務は、チームで協力しながら行います。事業責任者も含め職員は現在3名。発災時には災害の規模に合わせて、応援スタッフを増やし、チームを組成します。大規模災害の場合はボランティアも入れると合計20〜30名程度のチームで協力しながら現地業務を行います。 災害支援にあたっては後方支援を担う事務局も組織するため、現地での支援に集中できる環境です。 ●被災状況・支援ニーズの調査 発災直後0～2日程度で迅速に情報収集を行い、現地調査の実施を判断します。（主にデスクリサーチ） 現地調査は発災から2〜5日程度で行います。車で被災状況を確認したり、各避難所を回って、被災者や避難所職員からヒアリングを実施します。被災状況をはじめ、避難所ごとの子どもたちの人数や大まかな年齢、様子、課題と支援ニーズの有無などを把握していきます。 ●行政や教育委員会、地域の団体との調整・交渉・連携 子ども支援をスムーズに行えるように、行政や現地団体など関係各所にアポをとり、打ち合わせを実施。子ども支援の必要性をご理解いただき、必要なニーズを把握した上で支援体制の構築・連携を取っていきます。（すでに繋がりのある行政や個人の方から、場合によっては新しい繋がりづくりも行います） ●居場所の立ち上げ及び居場所責任者としての拠点運営 子どもたちが日常を取り戻すため、朝から夕方まで子どもたちが安心して過ごせる居場所を作り、責任者として運営・管理します。場所の確保や環境づくり、被災した子どもへの支援の周知及び受け入れ準備といった立ち上げ業務から、拠点全体の統括を担います。居場所が開設された後は、様々な体験プログラムや学習支援の企画、行政や他団体との連携、人員配置や物品管理、トラブル対応処理なども行います。 ●居場所運営にまつわるピープルマネジメント 居場所運営に携わってくださる業務委託・ボランティアスタッフの方々の募集、面談などの採用業務、現地での具体的な業務指示、一人ひとりの強みを活かしたチームづくりやマネジメントを行います。日々のシフトや配置の調整を行うとともに、過酷な環境だからこそスタッフの心身のケアにも気を配ります。 ●レポーティング 被災地のリアルな現状や、居場所で過ごす中で見せてくれた子どもたちの変化、保護者の方々の声を、定期的にレポートとしてまとめます。いま現地で何が起きているのか、どんな支援が必要とされているのかを正しく外部へ伝えることで、社会からの理解を深め、さらなる支援の輪や協力を広げていきます。 ※業務については、上長や他メンバーとも日々報告・相談を行いながら役割を分担して進めていきます。 ＜平時の仕事内容＞ 災害が発生していない平時は、将来の有事に備えた仕組みづくりに注力します。 主な役割は、全国の自治体への災害時子ども支援の導入提案・推進支援、発災時に現場で共に動く支援パートナーの拡大、活動で培った経験やノウハウの情報発信・普及啓発、そして活動のための資金調達です。 ●自治体との連携プロジェクトの企画提案、推進 自治体内における災害時の子ども支援について、平時から連携して備えていくために、マニュアルや実施体制の整備、訓練の実施、地域団体とのつながりづくりなど幅広い提案や仕組みづくりのサポートを行います。 新たな自治体との接点創出から、要件ヒアリング、自治体ごとの状況に合わせた支援メニューの企画・提案まで、チームで分担しながら推進していきます。 ●普及啓発・情報発信 災害時の子ども支援の重要性を、社会全体に広く知ってもらうための情報発信を推進します。 イベント企画運営やSNS発信、ガイドブックなど案内物の制作なども担います。 ●パートナーの拡充と連携 災害時に、共に現場で支援の担い手として活動いただく民間団体や個人のパートナーの拡充・連携を担います。被災地支援を想定した研修やシミュレーション、定期的な面談等を行い、災害時に迷わずスムーズな協力体制が取れるよう、日頃から信頼関係を深めておきます。 ●研修の企画・実施 自治体の職員やパートナー向けに、研修や勉強会を企画・実施します。「子どもたちのための安心できる居場所づくり」や「傷ついた心に寄り添うための初期対応」など、それぞれの地域の課題や参加者のニーズに合わせて内容を調整しながら実施しています。 仕事のやりがい 混乱の最前線で、子どもたちの「日常」を取り戻す 発災直後の被災地は、大人たちも余裕を失い、子どもたちが安心して過ごせる場所や時間は後回しになりがちです。そんな非日常の混乱の中で、いち早く現地に入り、子どもたちが子どもらしく笑える居場所（＝日常）をつくる。 瓦礫の撤去や物資支援とはまた違う、子どもたちの「心」を守るこの仕事は、目に見える成果ばかりではありませんが、数年後の彼らの未来を支える、何にも代えがたい意義を感じられる仕事です。 全国に仲間を増やし、対話を重ねて地域を動かしていく いざという時に子どもたちを守るためには、平時からの備えが不可欠です。しかし、いつ起こるかわからない災害への備えは、自治体や地域の団体にとってなかなか優先順位が上がりにくいことも。だからこそ、私たちは泥臭く対話を重ねることを大切にしています。 相手がどんな想いで子どもたちや地域と向き合っているのかをじっくり聞き、こちらの本音も実直に伝える。そうして関係を紡ぐ中で「私たちの地域でも一緒に始めてみよう！」と相手の心に火がつき、具体的な一歩を踏み出したときの嬉しさは格別です。イベントや日々の対話を通じて、全国各地に熱い想いを持った「仲間」が増えていく面白さがあります。 日本の災害支援の「新しい当たり前」を創る 災害時における子ども支援には、まだ誰もが決まった正解を持っていません。明確なモデルがないからこそ、各自治体や地域のパートナーといちから一緒に考え、自分たちの手で新しい仕組みを創り上げていけるのは、この仕事ならではの魅力です。 始動したばかりのプロジェクトなので前例のない課題に直面することも多いですが、正解がないからこそ、自分たちで道を切り拓いていける。あなたのアイデアが、災害大国である日本における「災害時の子ども支援」のスタンダードになっていくやりがいある仕事です。 スタッフの1日 発災後、現地での活動期間は概ね1〜3か月程度を想定しています。 現地での宿泊は、基本的には被災地域周辺のビジネスホテルを利用しながら、主に避難所などの支援拠点にて業務にあたります。被災状況によってはキャンピングカーを借りたり、民家や避難所の一角をお借りして滞在することもあります。 発災直後、支援ニーズが集中する最初の1か月間は、休日出勤や長時間勤務が発生する可能性があります（振替休日や代休を取得いただけます）。1ヶ月程度で支援が終了することもありますし、長期化する場合も支援体制が安定する2か月目以降は、勤務時間は徐々に落ち着いていきます。 被災地入りする前にはセルフケアに関する研修を行ったり、休日にはなるべく被災地を離れて休息を取れるようにするなどの労働環境ガイドラインを制定したりと、心身のケアにも配慮しています。 ●ある日のスタッフの1日（災害支援時） 発災後すぐの勤務状況が過酷であることは否めません。そうした時期の、スタッフのリアルな1日のスケジュールを紹介します（支援内容によって異なります）。 08:00 出勤、運営メンバーと拠点開設前の打ち合わせ 09:00 子どもの受け入れ開始、朝の会（子どもの健康チェックや拠点のルール確認） 09:30 活動の見守り・拠点全体の運営状況をチェック・オペーレーションの改善(現場スタッフの動きを確認しながら、ときには子どもと一緒に遊ぶことも) 12:00 ランチ 12:30 メール対応：社内及びパートナーとの情報共有 13:00 ボランティアスタッフによるイベント実施支援 14:00 行政職員や他団体と打ち合わせ 15:00 取材対応 16:30 避難所でのニーズ聞き取り 17:00 帰りの会（子どもの振り返り）、片付け、スタッフ振り返り 18:00 事務作業（報告業務や翌日以降の現場の調整など） 19:00 夕食 20:00 今後の支援方針の検討、外部団体との打ち合わせ 21:00 業務終了 ●ある日のスタッフの1日（平時 ） 所属は東京都・中野にある本社オフィスです。オフィスへの出社は最低週2日、在宅勤務も織り交ぜながら働けます。 09:00～：メール返信対応 10:00～：チームMTG 11:00～：自治体向け災害時の備えの研修準備 12:00～：お昼 13:00～：自治体向け営業の準備 14:00～：SNSでの活動発信 15:00～：地域団体との打ち合わせ（オンライン） 16:00～：自治体向け研修（オンライン） 17:00～：メール対応 18:00：退勤 上記以外に自治体や地域団体との打合せ、視察、イベント実施等のために外出や出張が発生する場合があります。月に1〜2回程度の出張が見込まれます。 求める人物像 ・災害支援に想いを持ち、経験を重ね、成長していきたい方 ・正解のない課題に対して周囲と対話しながら、前向きに取り組める方 ・指示を待つのではなく「いま何が必要か」を自分で考え、フットワーク軽く動ける方 ・日々変化する状況に臨機応変に対応できる方 ・緊張感のある環境でも、自身の健康やリフレッシュを大切にできる方 求めるスキル・経験 ・国内の災害時に、時期・場所を問わず即現地入りし、数か月単位での活動に従事できる方 ・チームで試行錯誤しながら、成果に向かって計画的にプロジェクトを企画・推進した経験をお持ちの方（規模不問、ピープルマネジメント経験があれば尚可） ・複数ステークホルダーとの社内外での折衝経験をお持ちの方 ・普通自動車免許（入職までに取得でも可） ・詳細は募集要項をご確認ください 【職種 / 募集ポジション】 事業企画推進 【雇用形態】 正社員 【給与】 月給 285,000円 〜 想定年収399～558.3万円 ※ただし、当社規定により経験・能力を考慮し、面接・面談後に決定 月給 28.5万円～ （45時間分の時間外手当として73,046円～を含む／超過分は別途追加支給） 【勤務地】 ＜災害時＞ 災害発生地域での活動となります ＜平時＞ NPOカタリバ本部オフィス 東京都中野区中野5-15-2 JR中央・総武線、東京メトロ東西線「中野駅」徒歩6分 ・ハイブリッドワークを取り入れており、出社／在宅の割合はチームや時期によっても異なります ・原則、週2日以上の出社としています（※個別状況を踏まえて調整することもあります） 【配属部署の体制】 事業責任者である石井のもと、メンバーはフルタイム職員2名です。 ∇参考：石井のインタビュー記事 https://www.katariba.or.jp/magazine/article/interview240606/ 【働く環境・職場の雰囲気】 ・服装は自由です ・役職は付けずお互いにあだ名で呼び合うなどフラットな社風です ・カタリバのVisionの実現に向けてお互いの事業や全社の方針への理解を深めるため、毎月「オルミ（katariba all meeting）」と呼ばれる全社のオンラインミーティングや年1回全職員が集まる宿泊型の研修「全社会議」などを行っています 【応募資格】 ＜必須＞ ＊国内の災害時に、時期・場所を問わず即現地入りし、数か月単位での活動に従事できる方 ＊チームで試行錯誤しながら、成果に向かって計画的にプロジェクトを企画・推進した経験をお持ちの方（規模不問、ピープルマネジメント経験があれば尚可） ＊複数ステークホルダーとの社内外での折衝経験をお持ちの方 ＊普通自動車免許を保有している方（入職までに取得でも可） ＜歓迎＞ ＊災害支援の経験のある方（ボランティア含む） ＊JICA海外協力隊などでの人道支援経験のある方 ＊子どもの居場所づくりや、困難を抱える子どもに対する伴走・支援経験のある方 ＊保育士、看護師、社会福祉士、臨床心理士などの有資格者 【選考プロセス】 ▼書類選考 ▼一次面接（sonaeru担当職員＋採用担当）＋Web適性検査 ▼二次面接（sonaeru事業責任者） ▼最終面接（代表理事・事務局長） ▼内定 ※平均3～4回の面接を経て内定となります ※基本的にはオンライン面接ですが、選考プロセスのなかで一度、配属予定の拠点にお越しいただくことが多いです ※選考期間は概ね2〜4週間程度です。候補者の状況によってより短い期間でアレンジすることも可能ですのでご相談ください 会社情報 【会社名】 認定NPO法人カタリバ 【名称】 認定NPO法人カタリバ （認定特定非営利活動法人カタリバ） 【代表理事】 今村 久美 【設立】 2001年11月1日 （2006年9月21日に法人格取得） 【本部所在地】 東京都中野区中野5-15-2 JR中央線・総武線「中野」駅下車、徒歩約6分 【その他拠点】 ■文京区青少年プラザ b-lab（東京都文京区） ■アダチベース Central／North（東京都足立区） ■大槌臨学舎（岩手県上閉伊郡大槌町） ■双葉みらいラボ（福島県双葉郡広野町） ■おんせんキャンパス（島根県雲南市） 【職員数】 199名（2024年12月時点）