【内部監査室】内部監査業務 担当者

会社概要

お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏（ＤＢＪ）100％出資の資産運⽤会社です。

事業内容

当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2025/12末 AUM約4兆円)。

特徴・魅⼒

業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産（株式・債券）に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めております。

DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークを背景に、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったグループの強みも生かし、投資家の皆様のオルタナティブ投資における多様なニーズの拡大に対応するべく、投資対象分野・運用サービスをこれまで拡充してきました。

現在は不動産私募ファンド、私募リート、海外インフラファンドの運営や、プライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、海外不動産ファンドを投資対象とするゲートキーパー業務やファンド・オブ・ファンズ業務を展開しています。

オルタナ専業のアセットマネジメント会社として、独自のネットワークを活用した投資機会の発掘から、オルタナ専業として蓄積されたノウハウ・知見に基づく自社でのデューデリジェンス、投資判断、資金管理までのフルサービスを提供することを強みとしています。

業務内容

資産運用会社における第3線として、主に以下の内部監査に関する業務をご担当いただきます。

≪内部監査業務≫

◆ 内部監査計画に基づく内部統制監査および業務監査（特別監査含む）における監査スタッフとしての各種業務

• 個別監査計画の作成、監査ポイントの確認および実地監査
• 被監査部署等への資料提供依頼、関係資料・規程等の収集および分析
• 外部専門家とのコソーシングに伴う調整、折衝および協議
• 監査結果の一次確認

◆ 内部監査計画の作成立案や内部監査関連プロジェクト（以下に記載）等において社内外調整等の各種業務

≪内部監査体制高度化プロジェクト≫
◆ 内部監査手法（方針、プロセス及び手続き）の確立を企図するプロジェクトへの参画とその業務推進

将来的には、監査の企画・設計やマネジメント、重要な委員会・会議体への報告・取りまとめを担い、チームをリードする内部監査人として活躍いただくことを期待しています。

必要な条件

◆ 経理、法務、リスク管理、コンプライアンス、ITなど内部監査に関連する業務の経験
◆ MS Office（Word / Excel / Power Point）のスキル

歓迎される経験・資格

◆ 資産運用会社（特に機関投資家向け）や信託銀行（特に運用資産管理部門）での内部監査経験
◆ 監査法人での監査経験
◆ 低流動性オルタナティブ商品（不動産、PE、インフラ）に係る投資関連の業務経験（投資フロント業務、ミドルバック業務、リスク管理業務等）
◆ 英語の文書の読解に抵抗感がない方
◆ 公認内部監査人（CIA）資格をお持ちの方（※入社時に取得されていない場合、入社後2年以内の取得を目指して頂きます。）

【職種 / 募集ポジション】
【内部監査室】内部監査業務 担当者
【雇用形態】
正社員
【給与】
非公開 〜
能力・経験に応じて当社規定により決定します。
【勤務地】
1000004 東京都千代田区大手町1丁目9番2号　大手町フィナンシャルシティグランキューブ14階
東京メトロ大手町駅直結
【勤務時間】
フレックスタイム制度（1日の標準勤務時間7時間30分）
コアタイム　10：00～15：00（休憩時間 正午前後に1時間）
フレキシブルタイム　始業6：30～10：00　終業15：00～21：00
【待遇・福利厚生】
社会保険完備
通勤手当（会社規定に基づき支給）
企業型確定拠出年金制度
残業手当（残業時間に応じて支給）
人材育成補助制度（資格取得・外部講習等受講費補助）
在宅勤務制度あり（所定営業日数の半分まで取得可）
フレックス勤務制度
【休日・休暇】
年間休日 120 日
有給休暇 16～20日（初年度は入社月により比例付与 )
完全週休二日制 土 日 祝日 年末年始
【選考プロセス】
適性試験： 有り
面接回数： 3-４回（選考を通じて変更する可能性あり）
【役職名】
主任
【募集人員数】
1名

会社情報

【会社名】
DBJアセットマネジメント株式会社
【設立】
2006年11月
【資本金】
１億円
【代表取締役社長】
窪田　昌一郎
【従業員数】
188名（2025年12月末現在）
【株主】
株式会社日本政策投資銀行（100％）