知財スペシャリスト
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■部門:管理部
管理部門全体では約15名が在籍しており、経理・財務・法務・PRなどの機能を担っています。
■ユニット紹介
Legal & IP ユニットは、25か国出身の多国籍な従業員で構成される弊社にて、日本のみならず海外支社も含めた全社の法務領域全般の管理・運営をしています。
■担当業務
2024年に東証グロース市場へ上場した当社にて、法務業務をご担当いただきます。
宇宙・衛星データビジネスという前例のない領域において、法務のスペシャリストとして事業部門・経営陣と並走し、ビジネスを法的側面から構築・加速させる役割を担っていただきます。 特定の専門領域に留まらず、データ販売、衛星製造、M&A、ガバナンスなど、多岐にわたる案件をスピード感を持って主体的にハンドリングすることが求められるポジションです。
具体的には:
【特許・商標の権利化(出願・登録)】
・発明発掘(研究開発部門へのヒアリング・評価)、先行技術調査、特許性判断
・国内外の出願要否判断、特許事務所への出願指示・明細書レビュー
・中間対応(拒絶理由通知への対応方針決定、意見書・補正書の内容確認)
・外国出願の各国移行手続・期限管理
・類似商標調査、出願・中間対応・登録
・権利維持管理(年金・更新料の管理、保有権利の定期的な棚卸しと維持要否の判断)
・弁理士との連絡窓口
【契約関連】
・共同研究契約、ライセンス契約等のレビュー・交渉支援
・国からの助成事業における対応(成果の帰属管理、報告対応等)
【社内規程・体制整備・社内相談】
・職務発明規程、営業秘密管理規程の整備・運用
・発明報奨制度の運用
・研究開発部門向けの知財教育・研修
・社内各部門からの知財相談対応(商標の使用、著作権、OSSライセンス、データ・ソフトウェアの利用許諾条件等)
上記は将来的な業務も含まれており、入社時点ですべてのスキル・経験を有している必要はありません。
■仕事の魅力
・小型SAR衛星や衛星データ解析など、宇宙分野の先端技術に関する知財業務の知見を深めることができる
・発明発掘から権利化、契約、紛争予防まで、知財業務全般に一貫して携わることができる
・研究開発部門・事業部門と近い距離で連携し、事業に貢献する知財活動を実践できる
・経営層への報告や社内規程・体制の整備を通じて、成長企業の知財機能づくりに関わることができる
・外国出願や海外パートナーとの契約など、国際的な知財実務の経験を積むことができる
・リモートワークやフレックスタイム制により、柔軟な働き方ができる
■変更の範囲
会社の定める範囲
■必須要件
・企業の知財部門での実務経験(5年以上)
※特許事務所のみのご経験の場合は、発明発掘や企業側との折衝の経験があること
・発明発掘から権利化まで(明細書のレビュー、拒絶理由通知への対応)を主担当として一貫して対応した経験
・技術内容を理解する素養(電気・電子、通信、信号処理、ソフトウェア、機械などの理工系分野)
・ビジネスレベルの英語力(外国出願の対応、英文契約・英文特許文献の読解、社内会議等)
・研究者・技術者から発明を引き出し、社内外と調整できるコミュニケーション力
・知財条項を含む契約レビューの経験
■歓迎要件
・知財実務経験10年以上
・米国・欧州など外国出願の実務経験
・宇宙・衛星、レーダー、画像処理・データ解析分野の知財経験
・知財戦略の策定・推進に関与した経験
・弁理士資格
■求める人物像
・自ら課題を見つけて業務を組み立てられる方
・技術部門・事業部門と積極的に関わり、事業に貢献する知財を志向できる方
・何事も前向きに考え行動できる方
・コミュニケーションをとるのが好きな方
■勤務地
事業所名:本社
住所: 東京都江東区三好3丁目10-3
※2026年11月1日より「東京都中央区晴海一丁目8番11号
晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーY棟 38F」へ移転
受動喫煙対策あり:屋内原則禁煙(敷地内に屋外喫煙所あり)
勤務地変更の範囲:会社の定める場所(リモートワークを行う場所を含む)
■雇用形態
無期雇用(正社員)
試用期間:入社後3か月(勤務条件変更なし)
■想定年収
経験・スキルに応じて決定
※賞与なし
※昇給昇格 年2回(評価により決定)
※残業手当有(固定時間外手当、固定深夜手当 各超過分別途支給)
■勤務時間
フレックスタイム制(コアタイム11:00~15:00)
※実働8時間(休憩60分)/日として営業日数に応じて月の労働時間が決定
■休日・休暇
年間125日 ※2026年度
内訳)完全週休二日制 土曜 日曜 祝日 年末年始(12月29日~1月3日)
■加入保険
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
■その他
・副業可(申請が承認された場合に限る、二重の雇用契約は不可)
・リモートワーク可(出社可能範囲にお住まいの方に限る)
・交通費支給(上限3万円/月)
・語学学習費用サポート制度(上限3万円/月)
