【A_01_06】プロダクトマネージャー（自動運転の社会実装）

仕事概要

【募集背景・業務内容】
自動運転の社会実装には、車両技術の進展に加え、道路インフラ、交通管理、通信、運行サービス、データ連携、制度の整備を一体的に進めることが必要です。デジタル庁では、関係省庁や自治体、民間事業者と連携し、モビリティ・ロードマップに基づく取組を推進しています。
本ポジションでは、自動運転の社会実装を支える交通・モビリティ分野のデジタル基盤について、利用者、運行事業者、自治体、関係省庁及び民間事業者を横断したプロダクトマネジメントを担っていただきます。個別システムの構築にとどまらず、既存の交通関係システムや民間サービスとの連携を含む全体像を描き、社会的な提供価値、要求事項、成果指標及び実現ロードマップを定義し、関係者の意思決定と社会実装をリードするポジションです。

具体的な業務内容は、以下の通りです。

自動運転の社会実装に向けた交通・モビリティ分野のITインフラに係る現状及び将来的な課題の構造化、目指すべき全体アーキテクチャ及び実現に向けたロードマップの策定
自治体、運行事業者、自動運転システム開発事業者、遠隔監視システムメーカー、車両メーカー、道路管理者その他関係者へのヒアリングを通じた事業者・利用者・運行上の課題及び制度・技術上の制約の把握、整理と優先順位付け
道路、交通管理、通信、運行管理、遠隔監視等に関するデータ連携や共通機能について、プロダクトビジョン、提供価値、ユースケース、要求事項、優先順位及び成果指標の定義
既存の交通関係システム、新たに整備するシステム及び民間事業者のシステムを横断して、データ、インターフェース、責任分界、相互運用性、セキュリティ、可用性等に関する設計方針を整理、技術的な選択肢の評価及び合意形成のリード
国土交通省、経済産業省、警察庁等の関係省庁、IPA等の関係機関及び民間事業者との調整・合意形成のリード
必要に応じた調査研究、実証、開発等の計画策定、調達要件や評価基準への反映、外部の専門家・開発事業者との協働及び成果の検証・評価を行う
その他、自動運転の社会実装及びモビリティ分野におけるプロダクト価値の最大化に必要な業務を行う

主にAX/DX推進（モビリティ・インフラ）へのアサインを想定しています。
ただし、採用後のアサインについては、本人の専門性・経験、組織上のニーズ及び本人との対話を踏まえて決定し、変更する場合があります。

【本ポジションの魅力】

自動運転の全国への展開を見据えた共通の仕組みづくりに携わることができます。
技術、制度が交わる領域で、関係省庁や民間事業者と協働しながら政策を具体化できます。
移動手段の確保や物流の持続可能性など、国民生活に直結する課題に取り組めます。

【参考情報】
デジタル庁を最高のプロダクト集団に

難しいから面白い。デジタル庁のプロダクトマネージャー／プロジェクトマネージャー募集

【デジタル庁職員1日密着】
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マイナンバーカード機能の「スマホ搭載」担当　テレワークで育児も両立

【採用予定人数】
1名

【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
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【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

必須スキル

・デジタルサービス、データ連携基盤又は複数の組織・システムが関わるプラットフォームについて、プロダクトマネージャー又はこれに準ずる立場で構想策定、企画、開発若しくは継続的な改善を推進した経験
・利用者や現場への調査・ヒアリングを通じて課題を構造化し、プロダクトの目的、提供価値、要求事項、優先順位及び成果指標を定義した経験
・制度、事業、技術等の異なる専門性や利害を持つ関係者との間で、論点を整理し、役割分担、意思決定及び合意形成を主導した経験
・API、データ連携、クラウドサービス及びシステム開発プロセスに関する基本的な理解を有し、アーキテクトやエンジニアと協働して、技術的選択肢、制約及びリスクを評価できる能力
・不確実性の高い状況において、仮説を設定し、調査・検証を行いながら、中長期の方針及びロードマップを策定・更新できる能力

歓迎スキル

・自動運転、コネクテッドカー、MaaS、公共交通、道路管理、交通管制、運行管理又は遠隔監視に関する業務経験・専門知識
・車両、道路、交通、地理空間、通信又は運行に関するデータを扱うシステム若しくはデータ連携基盤の企画・設計・開発経験
・複数の既存システム及び外部サービスを横断する、エンタープライズアーキテクチャ、システムアーキテクチャ又はデータアーキテクチャの策定経験
・API、データモデル、イベント連携、リアルタイム又は準リアルタイムデータ処理等に関する知識・実務経験
・高い可用性、信頼性、安全性又は継続運用が求められるシステム・サービスの企画、開発若しくは運用経験
・サイバーセキュリティ、個人情報保護、データガバナンス、アクセス制御又はインシデント対応に関する基本的な知識
・技術標準、データ標準、相互運用性又は標準APIの策定・導入・普及に関する経験
・国、地方公共団体、独立行政法人等におけるデジタル施策、制度設計、実証事業又は情報システム調達に関する経験
・官民又は複数業界にまたがるコンソーシアム、検討会、標準化活動等において、関係者調整や合意形成を行った経験
・調査、実証又は開発の成果について、評価指標を設定し、検証結果に基づいて方針やロードマップを見直した経験
・自らの専門知識や実践知を文書化・体系化し、組織内の人材育成、ガイドライン策定又は他プロジェクトへの横展開を行った経験

求める人物像

・デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
・社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
・「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与

【シニアプロフェッショナル（役割4級）】
想定年収：1,200万～1,720万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
＜シニアプロフェッショナル（役割4級）※¹＞
デジタル庁の戦術的または戦略的観点から複数にまたがるプロセス、システム、プラットフォーム等の中規模な変革の遂行と実現に寄与し、大規模担務群もしくは複数担務群の政策推進に影響を与える

【プロフェッショナル（役割3級）】
想定年収：1,050万～1,370万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
＜プロフェッショナル（役割3級）※¹＞
デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える

（※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。

勤務地

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※ただし、勤務地変更の可能性あり

雇用形態

デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

勤務体系

【勤務日数等】
勤務日数：週4日以上
※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）

【休日】
土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

【任期】
任期：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。

【留意事項】
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

【その他】
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

試用期間

1か月

福利厚生

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
　※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。

【A_01_06】プロダクトマネージャー（自動運転の社会実装）