【海外インフラ投資運用部】海外の個別インフラ/インフラファンドのDD、投資先モニタリング等

会社概要 お客様である投資家の皆様の最善の利益を追求して良質な投資機会・運⽤サービスをご提供することにより、その多様な運⽤ニーズに適切に応え、日本の⾦融資本市場の発展に貢献することを⽬指す、株式会社⽇本政策投資銀⾏（ＤＢＪ）100％出資の資産運⽤会社です。 事業内容 当社は、不動産、プライベートエクイティ(PE)、インフラストラクチャー分野を投資対象とする「オルタナティブ投資」を専⾨に扱う我が国でもユニークなアセットマネジメント会社です(2025/12末 AUM約4兆円)。 特徴・魅⼒ 業界全体で成⻑の著しい資産運用業界のうち、特に伝統的資産（株式・債券）に代わるオルタナティブ分野において、当社はトップクラスの⼀⾓を占めております。 DBJグループが⻑年にわたり培ってきた総合的な⾦融⼒やネットワークを背景に、「⻑期性」、「中⽴性」、「パブリックマインド」、「信頼性」といったグループの強みも生かし、投資家の皆様のオルタナティブ投資における多様なニーズの拡大に対応するべく、投資対象分野・運用サービスをこれまで拡充してきました。 現在は不動産私募ファンド、私募リート、海外インフラファンドの運営や、プライベート・エクイティ、インフラストラクチャー、海外不動産ファンドを投資対象とするゲートキーパー業務やファンド・オブ・ファンズ業務を展開しています。 オルタナ専業のアセットマネジメント会社として、独自のネットワークを活用した投資機会の発掘から、オルタナ専業として蓄積されたノウハウ・知見に基づく自社でのデューデリジェンス、投資判断、資金管理までのフルサービスを提供することを強みとしています。 仕事内容 海外インフラに関する投資・管理業務およびケイマン籍投資ビークルの運営管理業務等の実務を担当いただきます（具体的な業務は以下の通り）。 ◆ 海外インフラファンド/海外インフラ個別プロジェクト等（運輸、発電、送配電網、水道、環境、通信、社会インフラPPP等）への新規投資業務 ◆ 既存投資先の海外インフラファンド/海外インフラ個別プロジェクトに係る管理業務（投資後モニタリング、レポート作成、計数管理等） ◆ ケイマン籍投資ビークルに係る運営管理業務 ◆ 投資家対応業務（レポーティング） ◆ 海外インフラのマーケットリサーチ業務 ◆ 海外インフラ投資に関する企画業務 応募に必要な条件 ◆ 金融機関等における投融資関連業務の経験 ※フロント投資のご経験に限らず、財務分析・事業評価・会計税務・法務等の知識・経験を活かし、投融資業務をミドルバックやコーポレート部門の立場からサポートされたご経験をお持ちの方も歓迎 ◆英語によるビジネスコミュニケーション（少なくともReadingとWriting）に支障のない方（TOEIC800点相当以上目安） ◆MS Office(Word/Excel/Power Point）のスキル 歓迎される条件 ◆海外籍ファンド投資やプロジェクトファイナスに関する実務経験 人物像 ◆ チームリーダー（候補）としてメンバーや社内関係者と円滑に連携・協調しながら、業務遂行ができる方 ◆ 投資家やファンドGP等の社会関係者との間で、誠実で丁寧な対応を通じ、確かな信頼関係を構築できる方 ◆ 自ら能動的に担当業務や課題解決に向けた付加価値の提供を実践するために、粘り強く業務を遂行できる方 【職種 / 募集ポジション】 【海外インフラ投資運用部】海外の個別インフラ/インフラファンドのDD、投資先モニタリング等 【雇用形態】 正社員 【給与】 非公開 〜 能力・経験に応じて当社規定により決定します。 【勤務地】 1000004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ14階 東京メトロ大手町駅直通 【勤務時間】 フレックスタイム制度（1日の標準勤務時間7時間30分） コアタイム　10：00～15：00（休憩時間 正午前後に1時間） フレキシブルタイム　始業6：30～10：00　終業15：00～21：00 【待遇・福利厚生】 社会保険完備 通勤手当（会社規定に基づき支給） 企業型確定拠出年金制度 残業手当（残業時間に応じて支給） 人材育成補助制度（資格取得・外部講習等受講費補助） 在宅勤務制度あり（所定営業日数の半分まで取得可） フレックス勤務制度 【休日・休暇】 年間休日 120 日 有給休暇 16～20日（初年度は入社月により比例付与 ) 完全週休二日制 土 日 祝日 年末年始 【選考プロセス】 適性試験： 有り 面接回数： 3回（選考を通じて変更する可能性あり） 【募集人員数】 1名～2名 【役職名】 副主任～主任 会社情報 【会社名】 DBJアセットマネジメント株式会社 【設立】 2006年11月 【資本金】 １億円 【代表取締役社長】 窪田　昌一郎 【従業員数】 188名（2025年12月末現在） 【株主】 株式会社日本政策投資銀行（100％）