- Salary
- ¥12M–¥17.2M
- Hiring from
- Japan
- Work type
- Hybrid
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【N_05】システム・セキュリティ監査
仕事概要
本募集によるシステム監査・セキュリティ監査とは、デジタル庁が所管する情報システムの企画から調達、設計・開発、運用保守に係るライフサイクル全般の安全性と信頼性等のガバナンスを確保するために、業務委託先及びデジタル庁内のシステム監査・セキュリティ監査の企画及びその実行、支援、評価活動等を実施します。
監査の実行にあたって外部機関又は役務事業者への委託によって実施する場合については、その活動の企画及びその実行管理・支援等の他、自己点検等の庁内活動を実施します。また、必要に応じて、デジタル庁が所管する情報システムの開発又は運用の業務委託先への実地監査を行います。
更に、監査対象となる業務・システムに係るガバナンス確保にあたり、デジタル庁セキュリティポリシー及びその関連規定の整備、運用に関する取組や、庁内外の関係組織の諸活動への助言、同組織からのセキュリティに関する照会への対応等の役割も担っていただきます。
具体的な業務内容は、以下の通りです。
- デジタル庁が管理する情報システムに対するシステム監査・セキュリティ監査の企画及びその実行等
- 関係者との調整等の庁内活動の実施
- 庁内自己点検の実施
- 外部機関又は役務事業者に対する監査及び関連業務の発注並びに監督、検収
- 外部機関が実施するセキュリティ監査の調整・対応
- 情報システム管理者等に対する監査関連事項やセキュリティ対策に対する助言
- システム監査・セキュリティ監査等に資するデジタル庁情報セキュリティポリシーやデジタル社会推進標準ガイドライン群関連文書等の整備・改定の企画・実行等
- 庁内のセキュリティ・リスク管理の強化のための組織内外の利害関係者との連携
- 監査活動を通じたデジタル庁全体の価値向上
- その他、行政運営の遂行のために必要な業務
デジタル庁におけるガバナンスの企画・運営に広く従事することから、デジタル庁における職責としては「セキュリティプロジェクトマネージャー」として採用することを予定しています。
【採用予定人数】
複数名
【募集期間】
令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。
【選考プロセス】
書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間~6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。
デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら
【応募にあたる個人情報の取扱いについて】
今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて|デジタル庁
必須スキル
- システム監査、セキュリティ監査の資格:CISA(公認情報システム監査人)、CISSP、CRISC、CISM、システム監査技術者・情報処理安全確保支援士(IPA)等
- システム監査・セキュリティ監査の実務経験3年以上
- Webアプリケーションサービスの開発および構成に関する知識
歓迎スキル
- セキュリティ監査の資格:OSCP、CEH等
- 公的機関における情報システム企画、調達等の知識
- 情報システム運用・保守に関する知識
- 仮想化技術、クラウドサービスに関する知識
- 政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群の理解
求める人物像
- デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
- 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
- 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
(a)日本国籍を有しない者
(b)国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(c)平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
応募概要
給与
【シニアプロフェッショナル(役割4級)】
想定年収:1,200万~1,720万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
<シニアプロフェッショナル(役割4級)※¹>
デジタル庁の戦術的または戦略的観点から複数にまたがるプロセス、システム、プラットフォーム等の中規模な変革の遂行と実現に寄与し、大規模担務群もしくは複数担務群の政策推進に影響を与える
【プロフェッショナル(役割3級)】
想定年収:1,050万~1,370万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
<プロフェッショナル(役割3級)※¹>
デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える
【シニアアソシエイト(役割2級)】
想定年収:645万~870万円
※一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収勤は、賞与(年2回)を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過務手当支給対象のグレードには超過勤務手当を支給します。(例:想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/月で年収 795万程度)
<シニアアソシエイト(役割2級)※¹>
既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・一部変革し、担当プロジェクトに影響を与える
(※¹)専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。
勤務地
〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※ただし、勤務地変更の可能性あり
雇用形態
デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。勤務体系
【勤務日数等】
勤務日数:週4日〜週5日
※(上長の合意のもと)ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
デジタル庁中途採用ページ(採用に関するよくある質問)
【休日】
土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。
【任期】
任期:年度更新
※入庁時の任期は年度末迄(最大1年)です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新(年度毎の再採用)を行います。
【留意事項】
応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。
【その他】
採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。
試用期間
1か月福利厚生
・健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
・通勤手当は支給の対象です。