PJ
- Hiring from
- Japan
- Work type
- Remote
- Posted
- Sep 25, 2026
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募集要項 Job Description
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。
ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※勤務地は東京を想定しております。
詳細サイト:
【主な職務】
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。
外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。
【働き方】
・在宅勤務が基本(週1回程度出社)
・フルフレックスタイム(コアタイムなし)
【ポジションの魅力】
・ワークライフバランスの実現
平均残業時間10時間程度、ハイブリットワーク導入(週1日の出社Dayあり)
・充実した研修プログラム
税務や語学研修プログラムをご用意
・グローバルを身近に感じられる環境
チーム内に外国籍メンバーも複数在籍しており、日常的に英語でのコミュニケーションを行います。
外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。
また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとのコラボレーションとなり、英語でコミュニケーションを行います。
・高度な専門性の獲得
間接税のプロフェッショナルという、市場の中でも希少な人財を目指すことができます。
登録資格 Qualification
【募集要項】
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験1年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)での経験1年以上
■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル(TOEIC800点以上相当)
<歓迎要件>
・VATや消費税の実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)、公認会計士資格
東京 名古屋 大阪 福岡
- 国際税務コンサルタント(消費税・海外VAT)_シニアアソシエイト
PwC税理士法人の間接税サービスチームでは、国内の大企業や外資系企業に対して、日本の消費税や海外のVATやGST等の間接税に係るコンサルティング業務を提供しています。
これらの間接税は、財やサービスの取引条件や性質によって様々な課税関係が生じうる非常に複雑な税目です。また、法人税や所得税が企業の利益に対して課されるのに対して、間接税は取引金額に対して課されるため、金額的にも非常にインパクトが大きく、対応を間違えると企業の業績に重大な影響をもたらす可能性があります。日本におけるインボイス制度導入の際に明らかになったとおり、間接税は経理・税務部門を超えて全社的な対応が必要になる税目であり、会計システムその他のシステム・テクノロジーの利用なくして対応することはできない領域です。さらに、国境を越えて行われるSaaS取引やEコマース、さらには仮想通貨やNFTなど、一昔前には存在しなかった取引について課税関係を検討し、必要なコンプライアンス対応やプランニングを行うことの重要性が高まっています。
ますます複雑化する税制環境にあって、クライアントのビジネスを間接税の観点からサポートできるよう、主体的に課題に取り組むことのできる方を募集しています。
※勤務地は東京を想定しております。
詳細サイト:
【主な職務】
海外の間接税(VAT等)に関する申告対応やコンサルティング業務、また日本の消費税申告書の作成・レビュー業務、消費税コンサルティング業務等について、提案書・契約書の作成、クライアントやPwCの海外ネットワークファームとの打ち合わせへの参加、議事録作成、申告書や調査レポートの作成、プロジェクトマネジメント等の業務を担当していただきます。
外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとの連携において英語によるコミュニケーションが求められます。
【働き方】
・在宅勤務が基本(週1回程度出社)
・フルフレックスタイム(コアタイムなし)
【ポジションの魅力】
・ワークライフバランスの実現
平均残業時間10時間程度、ハイブリットワーク導入(週1日の出社Dayあり)
・充実した研修プログラム
税務や語学研修プログラムをご用意
・グローバルを身近に感じられる環境
チーム内に外国籍メンバーも複数在籍しており、日常的に英語でのコミュニケーションを行います。
外資系クライアント向けの業務については、クライアントとのメールや会議、成果物の作成は基本的に英語でのコミュニケーションとなります。
また、日系クライアントの海外税務関連業務においては、現地PwCチームとのコラボレーションとなり、英語でコミュニケーションを行います。
・高度な専門性の獲得
間接税のプロフェッショナルという、市場の中でも希少な人財を目指すことができます。
登録資格 Qualification
【募集要項】
■以下のいずれかの経験を有する方
・事業会社での財務・経理・税務、企画、サプライチェーン・調達等の部門で間接税関連の業務経験1年以上
・会計/税務アドバイザリー企業、監査法人、税理士法人(事務所)での経験1年以上
■言語
・日本語母国語レベル
・英語ビジネスレベル(TOEIC800点以上相当)
<歓迎要件>
・VATや消費税の実務経験
・ERP導入プロジェクト経験
・海外駐在経験
・法学部・法科大学院卒業
・税理士(科目合格を含む)、公認会計士資格
東京 名古屋 大阪 福岡