運航事業準備室 室長

募集概要 商用運航開始（EIS）に向けた事業基盤構築、運航関連法規の適合性確保、およびカスタマーサポート体制確立のための統括をお任せします。 当局（国土交通省等）との折衝、型式証明における運航面の主導、および開発機の試験飛行等における運航コンプライアンスの保証を担うとともに、全社横断的なプロジェクト推進（PMO）機能として、事業計画の進捗管理と組織間の合意形成をリードいただくことを期待しています。 業務内容 運航事業構築および全社プロジェクト推進 (Project Management & Operation Setup) 商用運航開始に向けた全社マイルストーン計画の策定および進捗管理（PMO機能） オペレーション構築に関わる各部門間の課題抽出・調整および意思決定の推進 運航事業構築に関する戦略立案および実行指揮 法規・認証・開発機運航コンプライアンス (Regulatory Affairs & Development Compliance) 航空法（省令・規程類含む）の調査検討、事業・開発への影響分析および対応方針の策定 運航開始に必要な法規改訂に関わる社外折衝および当局調整の統括 【開発機対応】 開発機の試験・実証飛行等における運航方法の策定、および法定搭載品の要件定義・適合性確認 型式証明（TC）活動におけるF03（適合性証明計画）に基づくAFM（Aircraft Flight Manual）の作成・承認取得 訓練プログラムおよび運航標準の確立 (Training & Flight Standards) FSB（Flight Standardization Board）活動を通じた乗員訓練要件の設定および認証取得 フライトシミュレーターおよび訓練装置の製作、認証取得、維持管理 パイロット訓練に必要な教材（Courseware）およびカリキュラムの開発 次世代航空管制および運航方式に関する調査・検討 カスタマーサポートおよび技術支援 (Customer Support & Technical Services) テクニカルパブリケーション（マニュアル類）の作成管理およびFSR派遣体制の構築 顧客（エアライン等）向けの乗員・整備士養成訓練プログラムの提供 機体引渡し支援および就航後の部品供給支援体制（サプライチェーン連携）の確立 AEG活動（航空機要件評価）を通じた、運航・整備面からの設計開発へのフィードバック 社内コミュニケーション (Internal Communication) 法規改訂情報の社内発信および関係部門への啓蒙活動 法規制遵守の文化醸成とステークホルダーマネジメント 必須スキル 10年以上の航空業界におけるご経験。また、運航標準、航空規制対応、整備士・操縦士訓練、またはカスタマーサポートに関する部署のマネジメント経験。 航空法、下部省令、および航空当局との折衝に関する深い知識と実務経験。 大規模なクロスファンクショナルプロジェクトを主導し、成功裏に完了させた実績。 FSB/AEG活動、型式証明（特にF03/AFM）など、運航準備における専門的なプロセスに関する知識。 大卒以上（工学、航空学、経営学、または関連分野）。 求める人物像 経営陣のパートナーとして、全社視点からリスクとスピードのバランスを判断できる方 高度な技術開発を行うエンジニア組織への理解と、それを支えるバックオフィスへの情熱がある方 自らもハンズオンで動きつつ、組織としての再現性を高める仕組み作りが得意な方 課題を引き出し,その課題解決に向け自発的に考え,提案・実行に移せる方 社内外問わず,あらゆる関係者と柔軟にコミュニケーションが取れる 雇用形態 正社員、もしくは契約社員 試用期間：あり（6か月） 勤務地 東京オフィス（東京都千代田区平河町一丁目3番13号 平河町フロントビル3階） 受動喫煙対策：敷地内禁煙 県営名古屋空港ターミナルビル（愛知県西春日井郡豊山町大字豊場） 受動喫煙対策：喫煙専用室設置 ご希望に応じて初任勤務地を決定致します。 初任勤務地が「東京オフィス」の場合は、基本的にはリモートワークとなります 必要に応じて出張が発生します。 変更の範囲：会社の定める場所 (テレワークを行う場所を含む) 勤務時間 管理監督者： 基本の勤務時間：9:00 ～ 18:00 （休憩60分） 時間外労働：有 休日 年間休日115（土・日、年末年始、会社指定） 有給休暇※入社月により付与日数は変動します。（会社規定に準ずる） 給与 想定年収：1100万円 - 1600万円 月給：917,000円 ~ 1,334,000円 固定残業報酬：20時間、 27,710 円 ~ 38,855円を支給 超過した時間外労働の残業時間代は追加支給 スキル、経験、能力を考慮の上、決定 福利厚生 通勤手当、出張手当、単身赴任手当、引越し手当、他 ※諸条件あり 加入保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険 業務内容変更の範囲 全ての業務への配置転換あり