自治体と連携しながら、福祉業界を変える！就労相談マネージャー募集 仕事概要 ■仕事内容 相談・就労系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。 ※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 ①事業運営 ・スタッフの採用・管理・育成 ・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント ・事業ごとの収支管理 ②企画・営業 ・既存事業の委託元（自治体等）との関係維持、実績報告、予算交渉等 ・新規事業の獲得に向けた活動（調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション） ③その他 ・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化（マニュアルや研修作成等） ※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■この仕事の魅力 「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか？」 「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか？」 「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか？」 1人の支援員でできることには限界があります。 だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の１人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。 ■公民連携事業部とは 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2026年現在、国や全国の自治体から約59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約1.44倍で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在） 〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/） 必須スキル ■仕事内容 相談・就労系案件の事業運営と企画・営業の大きく２つをお任せします。 ※案件例：ひきこもり相談支援事業、障害者等社会参加・就労支援事業、若者総合相談支援事業、生活困窮者就労準備支援事業 ①事業運営 ・スタッフの採用・管理・育成 ・支援方針の助言・指導等、支援全般のマネジメント ・事業ごとの収支管理 ②企画・営業 ・既存事業の委託元（自治体等）との関係維持、実績報告、予算交渉等 ・新規事業の獲得に向けた活動（調査、営業、提案書作成、プレゼンテーション） ③その他 ・事業部全体の支援の質の維持・向上に向けた業務標準化（マニュアルや研修作成等） ※経験ある業務からお任せし、未経験のものは早期のキャッチアップを目指してサポートいたします。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 いままでの経験や資格を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？ ■この仕事の魅力 「社会に対してどうインパクトをだし、社会課題解決にむけてどんなアクションをおこすか？」 「良い支援者をどうしたら増やせるか、どうしたら支援員ガチャをなくし一定以上の品質を維持できるか？」 「どうしたら地域の課題をもっと解決できるか、まだ支援が届いていない層に支援を届けられるか？」 1人の支援員でできることには限界があります。 だからこそ、自分だけではなく、チームで事業部で会社で、目の前の１人の支援をより良くするために、社会的にインパクトのある事業を創っていくことに取り組んでいます。 ■公民連携事業部とは 公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。 2026年現在、国や全国の自治体から約59件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。 ■キズキとは？ 【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。 ■事業内容 〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」 〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」 〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業 〇WEB・IT分野等でのBPO事業 ■事業実績 〇毎年約1.44倍で売上成長 〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超（2026年4月現在） 〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名（2026年4月現在） 〇中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中（2026年4月現在） ■メディア実績 〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論（https://kizuki-corp.com/news/20220508nhkyasuda/） 〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://shueisha.online/business/96102） 〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介（https://jobseek.ne.jp/corporate-data/kizuki-corp/） 〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介（https://kizuki-corp.com/news/20200205-nikkei/） 歓迎スキル ① 公民連携・官民協働領域での実務経験 ② プロフェッショナルファームでの実務経験 ③ 法人営業またはアライアンス推進経験 ④ 福祉・教育・人材領域での実務経験 求める人物像 ①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方 ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方 ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方 応募概要 給与 月給：36万円〜41万円（想定年収478万円～545万円※賞与1.3ヶ月を含む） ※固定残業代21時間分含む。超過分は別途支給。 ※時間外労働：あり ※月給の内訳 月給36万円の場合：基本給は311,359円、固定残業手当は48,641円 月給41万円の場合：基本給は354,586円、固定残業手当は55,414円 ※21時間を超える時間外労働は追加で時間外労働手当を支給 昇給：あり（1年に2回、評価・見直しを実施） 賞与：あり（業績による） 勤務地 関東エリア：主に株式会社キズキ 本社オフィス（東京都新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4F） ＜アクセス＞ JR・総武線「信濃町駅」より徒歩1分 都営・大江戸線「国立競技場駅」より徒歩6分 ※事業の特性上、事業現場への巡回業務が発生するため、上記勤務地を中心に複数の拠点を行き来します。 ※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります。 雇用形態 正社員 勤務体系 ■勤務時間 曜日：月〜金曜日 時間：フレックス制（コアタイムなし・1日平均8時間労働・別途休憩1時間） リモートワーク可能 （マネージャーポジションのみ） ※月〜金曜日の祝日は勤務日となります。このことを考慮して有給休暇を付与しています。 ■休日・休暇 完全週休2日制（土日休み） 年次有給休暇：あり 入社時 ：8日付与 入社半年後：25日付与（内訳：法定年間有給10日 ＋ 祝日相当分15日） その他の休暇：年末年始休暇（12月29日～1月3日）、忌引休暇、公民権休暇、慶弔休暇、 生理休暇、産前産後の休暇、子の看護等休暇、介護休暇 【有給休暇が取りやすい仕組み】 弊社は月〜金曜日の祝日は勤務日となりますが、「有給を取ってしっかりリフレッシュすること」を推奨しており、年間の平日の祝日相当日数の有給休暇を付与しています。単に制度があるだけでなく、業務を調整しながら個人の時間を大切にできる環境づくりに努めています。 1. 祝日に気兼ねなく休める「会議禁止」ルール 祝日は「会議設定を禁止」しています。これにより、周囲に気兼ねすることなく有給を取得して休むことが可能です。実際に、多くの社員が祝日に有給をあてて休暇を楽しんでいます。 2. ライフスタイルに合わせた「メリハリ」ある働き方 祝日が固定の休みではないからこそ、あえて繁忙期にはしっかり働き、落ち着いた時期に「長期連休」としてまとめて有給を消化することも可能です。 試用期間 6か月 福利厚生 ・各種保険：完備（健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険） ・交通費：別途支給（月額上限3万円）