【J_02】データアーキテクト

【J_02】データアーキテクト

仕事概要

【募集背景】

デジタル庁は、データ整備から知識化、AI活用まで一貫したデータ戦略のもと、データドリブンな社会の実現を目指しています。そのためには、多様で質が高く十分な量のデータを整備し、行政機関等が容易にデータを利活用できる仕組みを提供する必要があります。
その実現を牽引するのが、デジタル庁のデータユニットです。「データの潜在的価値を見出し、わかりやすく伝え、その価値実現を支援する」ことを目標に、データが実際に社会や行政の中で価値を生み出すところまでを見据えて取り組んでいます。

生成AIの普及により、政府が外に出すもの――データ、ソースコード、ドキュメント――には、「公開されていること」だけでなく、「機械が正しく読み、権利が明確で安心して二次利用でき、他のシステムとつながり、検証できること」が求められるようになりました。公開を呼びかけるだけでなく、使われ、その結果が戻ってきて、改善され続ける状態をつくることがいまの課題です。

この課題は、オープンデータ（官民データ活用推進基本法第11条に基づくオープンデータ基本指針等を踏まえた、行政保有データの公開と利活用）、オープンソース（政府が利用・公開するソフトウェアのライセンス・セキュリティ・コミュニティーとの関わり方）、相互運用性（政府相互運用性フレームワーク（GIF）等によるデータ形式・語彙の標準化）といった領域に共通しています。いずれも、権利・メタデータ・標準・公開プロセスを一体で設計し、府省庁・市区町村が自らの業務として引き受けられる形にすることが求められます。

データユニットでは、こうした新たな課題への要請に応えられる体制の強化を進めています。データの機械可読性を高める取組、データとソースコードに共通する二次利用ライセンスの考え方の整理など、領域横断的な課題が広がっており、特定の担務にとどまらず、ユニット内外の取組をまたいで共通の考え方を設計し、適用できる人材への庁内の需要が高まっています。

本ポジションでは、データユニットにおいて、これらの領域を横断する技術アーキテクチャの中核を担っていただきます。これらの領域はデータ連携、AI活用など、データユニットの様々な取組とつながる位置にあり、本ポジションはユニット全体の技術的な方向性に影響を与える役割です。

【業務内容】

本ポジションでは、データ・ソースコード・ドキュメントの公開と相互運用に関する施策を、制度・技術・実装の各面から推進していただきます。
個別の作業を担うだけでなく、複数のプロジェクトにまたがる技術的な方針を定め、府省庁・市区町村に適用される基準の原案に責任を持つことを期待しています。同時に、方針を机上で終わらせず、自ら試作して検証し、その成果をもとに関係者を動かしていく役割でもあります。
ご経験や専門性を踏まえ、以下のような業務を担当いただくことを想定しています。

1. 公開と相互運用に関する技術アーキテクチャの策定（領域横断）

• オープンデータ・オープンソース・相互運用性の各施策を横断する技術方針の策定と、データ・AI基盤との整合の確保
• データ形式・メタデータ・語彙・公開方法の標準の設計（GIF等の相互運用性の枠組みを含む）
• 生成AI等での利用を前提とした、機械可読性の高い公開方式の設計（AIが少ない処理量で正確に読み取れるメタデータの優先整備を含む）
• 複数プロジェクトにまたがる技術的論点の整理と、方針提案
• データユニット内外の関連する取組との間で、機械可読性・ライセンス・標準に関する考え方をそろえ、一貫した方針として整理すること

2. 公開物の権利・ライセンスのガバナンス

• CC BY 4.0と互換性のある公共データ利用規約（PDL1.0）の運用と、府省庁・市区町村での適用支援
• データ・ソースコード・ドキュメントの公開条件の整理と、ライセンス間の互換性に関する判断基準の策定（CC BY、MIT、Apache-2.0等のPermissive License）
• 政府におけるオープンソースの利用・公開に関する方針・手順・審査の仕組みづくり（ライセンス・コンプライアンス、ソフトウェア部品表（SBOM）、脆弱性への対応手順等、国際規格との整合を含む）
• 公開に伴う権利処理・利用条件に関する相談のうち、判断を要する案件への対応と、判断基準としての整理

3. 施策の企画と基準の整備

• オープンデータ基本指針等の改定・運用
• デジタル社会の実現に向けた重点計画における関連施策の策定
• 府省庁・市区町村の公開状況やニーズの調査・分析と、それに基づく施策の立案
• データ・ソースコードの品質確認、権利・個人情報の確認、AI利用への適否判断を、手順やツールとして形にすること
• 府省庁・市区町村が自ら担うための手順書（SOP）、ハンドブック、様式の設計

4. 実装による検証と展開

• 公開・変換を支援するツールやリファレンス実装の試作・公開（オープンソースとしての公開を含む）と、その設計方針の決定
• ユースケースの検証と成果の発信
• 庁内の関係部門や民間の専門家と協働する体制の、技術面での取りまとめ
• 府省庁・市区町村への技術的助言、取組の価値の説明と合意形成（作業を代わりに行うのではなく、共通ツール・様式・相談対応を通じて自ら担える状態をつくる支援）
• オープンな戦略に基づくコミュニティとの連携と発信

その他、行政運営の遂行のために必要な業務

【本ポジションの魅力】

• 行政が公開するデータとソフトウェアの「これから」の基準を、最初につくる立場にある
  府省庁・市区町村に適用される公開・相互運用の基準を、原案の段階から設計できます。
• 技術と政策をつなぎ、社会に広げられる
  自ら試作した実装を根拠に、制度と現場の両方を動かせます。
• AI時代における行政データ公開のあり方を、国際的な議論の中で形にできる
  国際的にオープンソース・デジタル公共財が政策課題となる中、日本の取組を国際的な文脈で発信する機会があります。

【参考情報】

オープンデータ｜デジタル庁

【採用予定人数】

複数名

【募集期間】

令和9年3月31日まで
※定員に達した場合、期間内であっても公募を終了する予定です。
※応募の状況により延長する場合がございます。

【選考プロセス】

書類選考の後、2〜3回程度の面接を予定しております。
通常、ご応募いただいてから内定まで4週間～6週間ほどかかります。
ただし応募者多数の場合は、面接調整の都合上、日程が延びる可能性がございます。予めご了承ください。
※各選考の結果については2週間以内を目安に御連絡させていただきます。

デジタル庁で働くことの意味や、官民融合の組織ならではのやりがいなどを動画でご覧いただけます。
動画はこちら

【応募にあたる個人情報の取扱いについて】

今回の応募情報に関しては以下内容に基づき個人情報を取り扱います。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
応募にあたる個人情報の取扱いについて｜デジタル庁

必須スキル

• ソフトウェア開発またはデータエンジニアリングの実務経験
• データ・ソースコード・API等の成果物を外部に公開し、ライセンスや権利の整理を含めて自ら運用・改善した経験
• 複数のチームやプロジェクトにまたがる技術的な方針・標準・ガイドラインを策定し、関係者に適用させた経験
• 技術的な取組の目的と価値を専門外の意思決定者に説明し、合意を得て推進した経験
• 生成AIの特性や限界を理解し、AIに任せる作業と人が判断すべきことを切り分けながら、業務やプロセスを設計できる力
• 英語の技術文書や国際的な議論を理解し、海外の専門家とのコミュニケーションに対応できる英語力
• 自身の専門性に基づく意見を持ちながらも、行政としての方針や意思決定、説明責任を理解し、関係者と適切に合意形成しながら業務を推進できること

歓迎スキル

• 民間企業のOSPO（Open Source Program Office）等で、OSSの利用・公開に関する方針策定、ライセンス・コンプライアンス管理（ISO/IEC 5230等）、SBOM・脆弱性管理（ISO/IEC 18974等）、OSS公開審査、外部OSSへの貢献推進等に携わった経験
• データ形式・語彙・メタデータの標準化、データカタログの設計・運用の経験
• オープンデータを活用したプロダクト・サービスの開発経験
• OSSのメンテナ、コミッタとしての活動経験
• オープンソース財団、標準化団体、国際会合等の議論に参加した経験
• 深層学習・生成AIの内部の仕組みへの理解をもとに、AIの推論や出力を自ら検証・改善した経験（例：推論過程で生じる冗長・反復するトークンの削減を検討するなど）
• 業務手順書、ガイドライン、研修教材を作り、他組織に定着させた経験
• 社内外の専門家を含むチームやプロジェクトを、技術面でリードした経験

データユニットの人材として求められる関連能力
本ポジションは特定の担務に限定されるものではなく、データユニットの人材として、以下の関連能力を総合的に発揮していただくことを想定しています。
すべてを満たす必要はありません。いずれかの領域で深い専門性をお持ちで、他の領域にも関心を広げていただける方を歓迎します。

• 機械可読性・データ品質：データの形式、メタデータ、品質基準を設計し、チェックリストやツールとして運用できる力
• 権利・ライセンス：データ・ソースコード・ドキュメントの二次利用条件を、共通の考え方で整理・判断できる力
• 標準化・相互運用性：データ形式・語彙・APIやMCPの標準を設計し、異なるシステムや組織の間をつなげる力
• 実装・検証：方針を自ら試作し、実装を通じて検証・改善できる力
• AI活用：生成AIでの利用を前提に、データや業務のあり方を設計できる力
• 横断的な合意形成：庁内の複数の組織、府省庁・市区町村、民間、国際コミュニティーの間で、共通の方針をつくり定着させる力

求める人物像

• デジタル庁が掲げるミッション、ビジョン、バリューへの強い共感
• 社会全体のデジタル化に向けて、業務を人任せにせず、当事者意識をもって課題を解決していくマインド
• 「全体の奉仕者」たる国家公務員に求められる高い倫理観

※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。

（a）日本国籍を有しない者
（b）国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者

• 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（c）平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

応募概要

給与

【プロフェッショナル（役割3級）】

想定年収：1,050万～1,370万円
※一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5日フルタイム勤務の場合の理論値となります。

＜プロフェッショナル（役割3級）※¹＞
デジタル庁の戦術的観点から特定のプロセス、システム、プラットフォーム等の小規模な変革の遂行と実現に寄与し、プロジェクト群もしくは大規模プロジェクトに影響を与える

【シニアアソシエイト（役割2級）】

想定年収︓645万〜870万円
※⼀般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき、職務経験や職務内容等を勘案し、常勤職員との権衡を考慮して給与決定します。
※ 想定年収は、賞与（年2回）を含む、週5⽇フルタイム勤務の場合の理論値となります。
※ ほか、超過勤務⼿当⽀給対象のグレードには超過勤務⼿当を⽀給します。
（例︓想定年収 720万円の場合、超過勤務時間平均 20時間/⽉で年収 795万程度）

＜シニアアソシエイト（役割2級）※¹＞
 既存の庁内システムや業務プロセス等にある課題や問題を改善・⼀部変
⾰し、担当プロジェクトに影響を与える

（※¹）専門人材に求められる「変革の実現・実行」に関する要素を抜粋・要約したものです。実際の役割期待には、これらに加えて判断力、説明・調整力、業務遂行能力、倫理・服務規律等、他の能力要件も含まれます。

勤務地

〒102-0094 東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
※ただし、勤務地変更の可能性あり

雇用形態

デジタル庁職員 ※身分は非常勤の一般職国家公務員となります。

勤務体系

【勤務日数等】

勤務日数：週5日
※（上長の合意のもと）ご担当いただくプロジェクトの進行に支障のない範囲でリモートワークを実施いただくことが可能です。
デジタル庁中途採用ページ（採用に関するよくある質問）

【休日】

土曜日、日曜日、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）
※年次有給休暇が付与される時期や日数は、入庁月や勤務日数によって異なります。

【任期】

任期：年度更新
※入庁時の任期は年度末迄（最大1年）です。年度末に勤務実績考慮の上、双方合意に基づき、更新（年度毎の再採用）を行います。

【留意事項】

応募者が民間企業などとの兼業を予定している場合、原則として、採用された任期中に応募者が仕様書作成など直接関与することとなったプロジェクトに関連する調達案件への入札に関し、兼業で所属している事業者等の参加が制限されます。

【その他】

採用者にあっては国家公務員法の適用を受けます。

試用期間

1か月

福利厚生

• 健康保険、厚生年金保険、雇用保険及び介護保険については、適用の対象となります。
  ※週5日フルタイム以外の場合は対象外のものがあります。
• 通勤手当は支給の対象です。